日本の社会において外国人住民や観光客の増加が続く中、異文化間コミュニケーションの障壁が顕著になっています。日本入国管理局と文化庁の調査によると、外国人が日常生活や災害時において情報を十分に理解できないケースが増えています。

日本国内のSDGs認知率は9割超で（電通の生活者調査により）、サステナビリティが消費者の重要な関心事となっています。しかし、企業・団体の情報開示の義務化が進む中で、グリーンウォッシュの問題が指摘されています。

2030年までに持続可能でよりよい世界の姿を目指し、2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）。採択されてから10年後の現在、世界はどう変わったのか、目標がどの程度達成できたのか。

2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピックを支えたISO20121。発足してから12年が経つ現在、社会的風潮が変化したこともあり、当規格の体系的見直しが国際舞台で、急速かつ順調に進んでいます。

(2023/7/4)

新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、日本国内でも緊急事態宣言が発令されたことによって、従来にはなかったような「新しい生活様式」が生まれています。

2月24日（水）に「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」において、イベント関係者限定の特別プログラムとして「Sustainable Event Professional Forum」が開催されました。

2018年末に政府からSDGsアクションプランが発表され、SDGsを原動力とした地方創生や、まちづくりが進められています。